FXでかかる税金は一律20.315%！内訳や詳細を分かりやすく解説

「FXで利益が出た場合税金を納めなきゃいけないのだろうか？」、「FXをやっていると確定申告が必要だと聞いたけど実際はどうなんだろう」とお悩みの方は結構いらっしゃると思います。

結論から言うと、会社勤めで給与所得のある方が年間20万円以上の利益を出した場合、税金を納める必要があるので、確定申告をしなければいけません。

ただ、こういった話は税金や計算方法を学ばないといけないので結構難しいですよね。

そこで今回は、FXでかかる税金についてあまり知らない方のために、分かりやすく解説していきたいと思います。

FXと税金についての基礎知識

FXで発生した利益にはどれくらいの税率が課されるか、そもそもFXで納めなければいけない税金は何税なのかという基礎知識から見ていきましょう。

FXは雑所得にあてはまる

所得を得れば所得税がかかりますよね。

会社でもらっている給料は「給与所得」、所有しているマンションの家賃収入は「不動産所得」と呼ばれるように、各所得には○○所得という名前があります。

FXで得た利益は「雑所得」というものに分類され、申告分離課税の対象となっています。

申告分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告をして納税しなければいけない課税方式のこと。

すなわち、一般に会社でもらっている給与所得とは別で、FXで得た利益を計算して自分で確定申告を行う必要があるのです。

FXの利益には所得税と住民税がかかる

2021年2月現在、FXで利益が出た場合は20.315％の税率が課されます。

内訳は以下の通りです。

• 所得税：15％
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315％

復興特別所得税とは、東日本大震災による復興支援を目的とした税金で、2013年から2037年までの25年間に設けられている税のことです。

内訳をしっかり覚えておく必要はありませんが、FXにかかる税金は約20%と覚えておくといいでしょう。

FX取引による所得の計算方法

雑所得の場合、利益を出すために発生した出費は必要経費として認められます。

そのため、FX取引による所得の計算方法は以下のようにして求められます。

• FX取引による所得 = 1年間で発生した利益 – 必要経費

経費については後程詳しく解説するので、ここでは計算方法だけ覚えておいてくださいね。

確定申告はのやり方は？

そもそも確定申告とは、「1年間でこれだけの所得が出たので、それに対する所得税を支払います」と税務署に対して申し出るものです。

確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日〜3月15日の間に行わないといけません。

対象期間は、前年の1月1日から12月31日までに得たFX取引による所得です。

【必要な物】

• 印鑑：各自で用意
• 源泉徴収票：勤務先から入手
• 確定申告書A様式：税務署公式HPから入手
• 1年間の取引損益が明記された書類：各FX口座のマイページから入手

確定申告が不要になる場合

FXでをしていたら絶対に確定申告しなければいけないかというと、そうではありません。

1年間の損益が損失であれば確定申告はいりませんし、利益が出ていても、以下の場合であれば確定申告は不要です。

【会社に勤めていて給与所得がある場合】

以下の1～3を満たしていれば確定申告は不要です。

1. 給与所得が年間2,000万円以下
2. 1か所から給与の支払いを受けている
3. FXで発生した利益が20万円以下

少々分かりづらい表現ではありますが、簡単に言うと、会社員の方でFXの利益が20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。

【専業主婦等、扶養家族の場合】

以下の1～2を満たしていれば確定申告は不要です。

1. FXで発生した利益が48万円以下
2. FXで発生した利益やアルバイト等の給与所得が合計103万円以下

令和元年以前はFXで発生した利益が38万円以下であれば確定申告は不要だったのですが、「令和2年税制改正の大網」の閣議決定で48万円以下であれば確定申告は不要ということになりました。

プラス10万円分の余裕が出たので、少しお得ですよね。

FXで申告できる経費

個人事業主の方が確定申告をする際、利益を得るために必要な出費を必要経費として申告していたりしますよね。

それと同じように、FXで利益を得るために必要と判断される出費は経費として申告することができます。

FX取引による所得は「1年間で発生した利益 – 必要経費」で求められるため、必要経費をなるべく多く申告しておくと、所得がその分低くなってかかる税金も小さくなります。

経費にあたるものは具体的に言うと「通信費」、「研修費」、「手数料」、「消耗品費」などです。

通信費

FXをやる上では絶対にインターネットへ接続する必要がありますよね。

そのため、毎月支払っている通信費はFXの利益を得るための出費として認められるため、経費申告を行うことができます。

研修費

研修費とは、FXの勉強にかかった費用のことを指します。

最初に本を買って勉強したり、熱心な方だとFXセミナーなどに参加したりしていますよね。

そういった勉強にお金がかかっていれば、FXの利益を得るために必要な出費として経費申告を行うことが可能です。

手数料

手数料はFX売買手数料や振込手数料のことを指しています。

こちらもFXをやる上では必要なものなので、経費申告を行うことが可能です。

消耗品費

FXをパソコンで複数モニターを設置して、やっていらっしゃる方も多いでしょう。

これらを消耗品費として経費申告を行うことが可能ですが、パソコンはFX以外でも使われることが多いため、認められるかどうかは微妙なラインです。

パソコンのスペックが必要以上に高い場合、経費として認められない可能性がありますが、詳細については所轄の税務署に問い合わせるのが一番良いでしょう。

確定申告を忘れたらどうなるの

ここまでFXにかかる税金について見てきましたが、「もし確定申告を忘れた場合どうなるの？」と疑問に思われた方も多いでしょう。

確定申告をし忘れた＝脱税をしたということになるので、確定申告をしなかった場合は以下のようなペナルティが課されます。

無申告加算税	本来の税額が50万円以下の場合15％、50万円以上の場合は20％の税が課される
延滞税	納期限から2カ月までは年7.3％、それ以降は年14.6％の税が課される
重加算税	申告漏れが悪質だと判断された場合、別途35~40％の税が課される

遅延でさえもペナルティが発生してしまうので、忘れずに確定申告をするのが一番ですね。

確定申告の期間は基本的に毎年2月16日〜3月15日までですが、余裕を持ってお正月が過ぎたら確定申告の準備をしておくと良いでしょう。

もし初めて確定申告をする方は、分からないことがあり戸惑うこともあるかもしれませんが、期間内であれば税務署の方が指摘してくれるので、改めて申告書類を作成して提出することができます。

ただ、修正が確定申告期間を過ぎた場合は延滞税が発生することになるので気を付けましょう。

また、、FX業者はユーザーの取引データを全て税務署に報告しているので、「わざと確定申告をせずに脱税しようとした」なんてことは無いようにしてくださいね。

FXで利益が発生したらしっかり確定申告しよう

FXにかかる税金について解説してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。

意外と知られていないのが、FXは雑所得に該当するため、必要な出費が経費として認められるということです。

勉強のために買った本やFXをやるために毎月通信費を支払っていれば、経費申告しておくとお得です。

1年間でかなりの利益が発生していて大喜びしていたけど、確定申告をし忘れていたなんてことが無いようにしてくださいね。

トレードに関する知識も大事ですが、こういった税金についての知識もしっかり覚えておきましょう。