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FXの利益に対する課税はふるさと納税で控除を受けたほうがお得!

年末になると「早くふるさと納税しなきゃ!」と急いで申し込みをする方が多くいらっしゃいますよね。
実はFXの利益に対する税金もふるさと納税の対象ということをご存知でしたか?
知らない方もいらっしゃると思うので、今回はふるさと納税に関する基礎知識から、FXをしてる場合はふるさと納税をした方がいいのかまで詳しく解説していきます。

ふるさと納税について

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付ができる仕組みです。
寄付をすることで、
1.寄付したお金のほとんどを本来支払うべき税金の控除に充てられる
2.その自治体の返礼品がもらえる
という2つのメリットを得ることができます。一定の上限額までであれば、「寄付金額- 2,000円」が所得税・住民税から全額控除されますので、もし42,000円の寄付をしたとすれば、自己負担額の2,000円を除く40,000円の所得税・住民税控除を受けることができます。

寄付の金額に応じて税金の控除が受けられる

具体的に何税の控除が受けられるかというと、「当年の所得税」と「翌年の住民税」です。
所得税や住民税の支払いをしていない場合、控除の前提となる納税がされていないため、ふるさと納税は利用できません。
仮に42,000円の寄付をしたとすれば、自己負担額の2,000円を除く40,000円分は所得税と住民税に充てられ、その分の所得税や住民税をはらう必要が無くなります。
ただ、税金全てをふるさと納税で控除できるわけではなく、いくらまで控除できるかといった上限額があるため、上限額内で寄付をするのがお得です。
ふるさと納税制度を、実質負担2,000円でできる寄付金額の上限目安は以下の表を参考にしてください(正確な金額を知りたい方は、各自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家に問い合わせましょう)。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の魅力はこの返礼品です。
肉や魚、野菜など、自治体によっては豪華な返礼品がもらえたりします。
もしFXで所得が増えた場合、その分ふるさと納税の寄付上限額が増えるということなので、自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえるのでかなりお得です。
ふるさと納税の寄付上限額が40,000円であっても100,000円であっても、自己負担額2,000円で返礼品がもらえるので、上限額をフルに活用してふるさと納税を行うようにしましょう

自分が住む自治体以外にも寄付が可能

ちなみにですが、ふるさと納税は、自分の出身地にしかできないという縛りは無く、どんな自治体にも寄付することが可能です。
そのため、どこに寄付するかを決める際は、自分が欲しい返礼品を目当てにして選ぶのがいいでしょう。
また、ふるさと納税は一度この自治体に寄付をすると決めたら、そこに寄付し続けなければいけないというものでもなく、毎年違う自治体に寄付をすることが可能です。

FXの利益に対する課税もふるさと納税の対象

なぜレバレッジが規制されるのか会社の給与に対する所得税がふるさと納税の対象であるように、FXで得た利益に対する税金もふるさと納税の対象です。
通常のふるさと納税と違う点はあるのか、見ていきましょう。

控除額の計算方法

寄付金の控除限度額を求める計算式は以下の通り。
・控除限度額=((個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021))+2,000円
・個人住民税所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率(住民税)-税額控除額
FXで得た利益に対する税金は約20%とされていますが、正確には所得税15%、住民税5%、復興特別所得税(基準所得金額の2.1%、平成25年から令和19年まで)となっています。
それでは実際に具体例を見ていきましょう。
FXで100万円の利益を得て、所得税率が20%だった場合、
控除限度額=((1,000,000円×0.05×0.2)÷(0.9-0.2×1.021))+2,000円
の計算式で求めることができます。
結果控除限度額は16,371円となり、この額分、ふるさと納税でお得に寄付ができるということです。

ふるさと納税をする場合は確定申告が必要

勤め先からの給与所得があり、かつ、FXでの利益が20万円以上の場合、確定申告をしなければふるさと納税による還付や控除を受けることができません。

ふるさと納税で確定申告をする際の注意点

ふるさと納税で確定申告をする際の注意点

ふるさと納税を行うに当たって確定申告をすると、思わぬデメリットに遭遇してしまうかもしれません。
そうならないためにも事前に注意点を押さえておきましょう。

納税額がかえって増加するかもしれない

FXの所得にもよりますが、納税額がかえって増加するケースがあるかもしれません。
詳細はシミュレーションや税理士等の専門家や税務署に問い合わせる必要がありますが、そうなった場合はふるさと納税は行わないほうがいいでしょう。
よく節税効果があると謳われていますが、実質は自己負担額2,000円でネットショッピングするようなものなので、ふるさと納税がデメリットとなる人は無理にやる必要がありません

保険料が増加してしまうかもしれない

国民健康保険に加入している方は注意が必要です。
というのも、国民健康保険は所得に応じて保険料が設定されているため、FXの利益を合算した合計所得が増えると、その分保険料も増えてしまいます
保険料は所得に大しておおよそ10%程の料金なので、仮にFXで年間100万円の利益が上がって確定申告をした場合、国民健康保険料が約10万円増えることになります。
先ほども述べた通り、ふるさと納税は2,000円で返礼品がもらえる制度なので、特に必要と感じない方はふるさと納税をしない方がいいでしょう。

助成金や補助金等が受けられなくなることも

所得を基準とした助成金や補助金を受けている場合、確定申告をして所得が多いことが明らかになると、それらが受けられなくなる可能性があります。
こちらも、無理に助成金を捨ててまでふるさと納税をする必要はないので、無理にふるさと納税をしないようにしましょう。

まとめ

まとめ

FXとふるさと納税についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。
FXで所得が増えた場合、その分のふるさと納税上限額が増えるため、2,000円で豪華な返礼品を受け取ることができます。
ただ、かえって納税額が増えてしまうという方は痛手となってしまうので、無理にふるさと納税をしないほうが良いでしょう
メリット・デメリットをしっかり見極めたうえでFXとふるさと納税を楽しんでくださいね



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