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FXが原因の借金でも自己破産はできます!注意すべき点やデメリットも解説

fx 自己破産

相場の急変によって生まれた多額の借金が返済できないという場合、自己破産はできるのでしょうか?

結論から言うと、FXによる借金でも自己破産を行うことは可能です。

今回は何故FXが原因の借金でも自己破産をできるのかということや、自己破産手続きを行う際の注意点などについて紹介していきます。

自己破産について

FX自己破産について自己破産とは、借金の返済ができなくなった人の申し立てにより行われる破産手続きのことです。

借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらうことで、法律上、借金の支払い義務が免除されます。

ただ、自己破産は法で定められた条件を満たして、初めて成り立つものです。

FXが原因の借金でも自己破産は可能

冒頭でもお伝えしましたが、FXが原因の借金でも自己破産をすることは可能です。

ただし、100%自己破産ができるという訳ではないので注意しましょう。

どういった流れで自己破産ができるようになるのか、まずは「免責不許可事由」と「裁量免責」という言葉について知っておく必要があります。

FXによる借金は免責不許可事由に当たる

免責不許可事由とは、一定の理由がある場合、免責が許可されないということ。

すなわち、借金をした理由によっては自己破産が認められないという意味です。

免責不許可事由に該当する主なケースをいくつか挙げてみます。

  • パチンコやパチスロなどのギャンブルで借金をしてしまった
  • 株やFXなどの投資で借金をしてしまった
  • 借金返済に充てるべきお金を隠した
  • 裁判所や破産管財人の調査に対して嘘をついた
  • 破産申告の提出書類に虚偽の内容があった
  • 破産申立前の1年間に嘘をついて借入した

こういった免責不許可事由に当たる行動をしてしまうと、自己破産申告が認められません。

「じゃあFXで借金をしてしまった場合、自己破産できないじゃないのでは?」と疑問に思われた方も多いでしょう。

実は、裁量免責によって、FXによる借金が原因でも自己破産できるケースがあるのです

裁量免責によって自己破産ができる場合がある

FX 自己破産できる場合裁量免責とは、免責不許可事由がある場合でも、裁判官の裁量によって免責できるというもの。

すなわち、FXで借金をした場合でも、裁判官の判断によって自己破産が認められるというものです。

裁量免責を得るためには、どうして借金をしたのかのという事実経過をしっかり説明し、今度同じようなことを繰り返さないという決意を裁判所に伝えていく必要があります。

もちろん、裁量免責によって自己破産が100%認められるという訳ではありません。

自己破産をすることは、すなわち借金返済の義務が無くなるということなので、それなりのしっかりとした姿勢を見せることが重要になります。

自己破産に失敗するおそれが高くなるケース

次に、自己破産に失敗する恐れを高めてしまう行動について紹介していきます。

特に気を付けておきたいのが以下の3つです。

1.7年以内に自己破産したことがある場合

自己破産申告をする前の7年間の間に、自己破産をしていると免責されません。

自己破産を繰り返すほどの借金を2度もしているということは、前回の自己破産で何の反省もしていないと裁判官の目に映ってしまいます。

絶対に自己破産ができないという訳でもありませんが、免責される可能性はかなり低いと思っていてください。

2.手続中でもトレードをしている場合

自己破産申告の手続きをしている最中でもFXをしている場合、自己破産に失敗する可能性が高くなります。

FXで出た損失をFXで埋めたくなる気持ちも分かりますが、他人からすると「この人は借金をした自覚が本当にあるのか?」と思われてしまいます。

自己破産成功の確率を高めるにも、手続き中の取引は絶対にやめておきましょう。

3.複数の免責不許可事由がある場合

免責不許可事由が複数ある場合も裁量免責される可能性は低くなります。

FXで借金をしてしまった人に注意しておいてほしい主な免責不許可事由は以下の通り。

  • 偏頗弁済:全ての借金を返済すべきなのに、特定の借金のみ返済した
  • 詐害行為:債権者Aさんに借金を返済すべきなのに、それ以外の人にお金を渡したり、財産を安く売った
  • 財産隠し:財産を隠すために、お金を誰かに渡して置いたり、解約返戻金のある保険契約の名義人を他人に変えた

こういった免責不許可事由があればあるほど、裁量免責される可能性は低くなります。

ただでさえ、FXによる借金は免責不許可事由に当たるということを肝に銘じておきましょう。

FXの借金で自己破産をする際の注意点

FXの借金で自己破産をする際の注意点

自己破産は簡単に言うと、借金を帳消しにしてくれる最終カードのようなものです。

したがって、その最終カードを使用するには、様々なデメリットがあります。

自己破産を行うことで生まれるデメリットは大きく分けて以下の3つ。

  1. 財産の処分
  2. 資格制限
  3. ブラックリスト

それでは各項目を見ていきましょう。

1.財産の処分

大きなデメリットの1つが財産の処分です。

ドラマなどで、多額の借金を抱えた人がある日家に帰ると、家中の物に「差し押さえ」の札が張られているのを発見した、なんてシーンは見たことありませんか?

現実ではああいうことは起こりませんが、自己破産手続きを行うと、一定以上の価値を持つ重要な財産は債権者への配当とするために処分されてしまいます。

要は借金を帳消しにする代わりに、今ある財産は全て渡しなさいということです。

FXによる借金の場合、今まで人並みの生活を送っていたのに、相場の変動によって急に多額の借金を背負ってしまったということもあるでしょう。

そうなった場合、現金はもちろん、持ち家や自動車、さらには保険の解約返戻金なども処分されてしまいます。

ただしすべてが差し押さえられるわけではなく、「自由財産」と呼ばれる一定の生活を送るのに必要な日常家具などの財産は処分されないので、安心してください。

2.資格制限

自己破産手続きを開始すると、他人のお金を扱う仕事はできなくなります。

主な制限対象は以下の通り。

  • 卸売業者
  • 貸金業者
  • 行政書士
  • 警備員
  • 警備業者
  • 建築士事務所開設者
  • 中小企業診断士
  • 弁護士
  • 旅行業者

意外と多くの制限対象があって驚きますよね。

これはあくまで一例なので、他の資格や職業でも制限対象に当てはまる場合があります。

資格制限はいつまでも続くわけではなく、復権すれば解除されます。

復権とは、権利を回復するということ、すなわち免責許可決定が確定した場合のことです。

したがって、免責許可が確定すれば、資格制限も解除されることになります。

3.ブラックリスト

自己破産をすると、信用情報機関に自己破産をしたという事実が登録されます。

信用情報機関とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を扱う機関のことです。

そのため、住宅ローンや自動車ローンなどのローンを組むことはできなくなり、新規でクレジットカードを発行することもできなくなります。

例え人並みの生活を送れるほどの財力を持てたとしても、自己破産後の10年間はこれらのことが行えないと思っておいてください。

FXによる借金整理は弁護士に相談しよう

FXによる借金整理は弁護士に相談しよう

FXによる借金でも自己破産は可能であることを紹介してきました。

自己破産ができるかどうかは借金の状況やその人自身の状況によって変わってくるため、100%裁量免責されるということはありません。

そもそも法律の仕組みや裁判の雰囲気を知っていないとFXが原因の借金で自己破産をすることは難しいでしょう。

そのため、本当に借金に困ってしまったら弁護士の方に相談するのが一番です。

借金生活から抜け出すためにも、着実に物事を進めていきましょう。



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