FX初心者必見！FXで利益が出ると税金が発生？確定申告はどうする？

FXに関わってくる税金とその税金対策が気になっていませんか？
税金でミスをすると税務署が家にやってきて、家財を根こそぎ持ってかれる悪いイメージがあります。
そんな事態にはなりたくないですよね。
そこで今回はFXに関わってくる税金と必要な確定申告についてわかりやすく解説していきます。

FXで利益を出すと税金がかかる

FXで利益を得た場合、税金が課されます。
具体的な税率は20.315％は内訳は以下の通りです。
・所得税15%
・住民税5%
・復興特別所得税0.315%
復興特別所得税は2037年12月31日まで徴収されます。
年間収入2,000万円以下の給与所得者は勤務先が「源泉徴収」をするため、確定申告の必要はありません。

 

源泉徴収とは、所得税法で特定の所得については、その所得の支払者が支払いの時に所得税を徴収して国に納付しなければならないとされていることを指します。そもそも、所得税は納税者自身が1年間の所得金額とそれに対する税額を計算して自ら申告・納税する「申告納税」が建前です。

しかし、一定の場合には所得の支払者（源）が税金を徴収し国に納めなければならないとされています。

このように、所得の支払者（源）が税金を徴収し国に納めなければならない人を「源泉徴収義務者」といい、また、会社が天引きして納める所得税を「源泉所得税」といいます。

引用元https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-03/cat-small-09/7591/

 

ついに仮想通貨が暴騰

マウントゴックス事件によって価値を大きく下げてしまった仮想通貨ですが、存在がなくなってしまったわけではありません。
その後も少数のユーザーに使われ続け、2017年に転機が訪れます。
仮想通貨取引所がCMなどの広告を大々的に打ち始めたおかけで、仮想通貨の1つであるビットコインが爆発的に知名度を上げます。
知名度が上がったおかげで「自分もビットコインを買ってみたい」と思う人出てくるようになり、既存のビットコインが飛ぶように売れるようになりました。
その結果、ビットコインが200倍もの金額をつけるという事態に。

今は投資先として安定しつつある

上がりすぎてしまった金額は、バブルと同じようにいつか割れてしまいます。
爆発的に上がった仮想通貨は価値を落とし、安定した金額になっていきます。
取引所が増えてきたことも影響したのでしょう。
しかし2020年に新型コロナウィルスが猛威を振ったことにより金額は暴落。一気に価値を落としてしまいました。
その後新型コロナウイルスが一時期の猛威より、少し低迷してきたこともあり、金額は以前の値動きに戻りつつあります。
ただ、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウィルスにかかったことで仮想通貨の金額が暴落したりと何らかの要素によって金額が大きく変わる状態は今後も継続されていきそうです。

まとめ

以上、仮想通貨の歴史でした。
仮想通貨は生まれてまだ20年足らず、実際に取引をされ始めて10年程度と歴史が浅いですが、着実に投資商品として成長を続けてきたことを理解いただけたと思います。