「FXの脱税はすぐにバレるって本当?」
「FXは資金がマイナスになっても確定申告した方が良いって本当?」
実は、FXで脱税をしていることは、税務署には筒抜けになっています。
しかし、税務署がすぐに脱税を指摘してこないのには理由があります。
本記事では、脱税がなぜバレているのか、脱税にならないための正しい確定申告の知識を解説。
本記事を読めば、脱税にならない正しい確定申告ができるようになるので、脱税の心配をすることなくFXで利益を出せます。
FXの脱税は税務署にバレている!
FXで利益が出ているにも関わらず、確定申告をしていない人は要注意です。
FXで確定申告をせずに脱税していることは、すでに税務署にバレています。
なぜなら、FX業者はユーザーの取引データを全て税務署に報告しているからです。
つまり、ユーザー自身で申告しなくても、税務署側は利益が出ていることを把握しているということになります。
しかし、税務署は脱税が分かった場合でも、すぐに調査をおこなうわけではありません。
長く脱税をしている人からペナルティを取ったほうが、余分に多くの税金を徴収できるからです。
そのため、脱税に心当たりのある人は、すぐにでも確定申告をすることをおすすめします。
FXにおける確定申告のルール
FXにおける確定申告の基本的なルールについて解説していきます。
- 利益によって確定申告の義務があるかが分かれる
- 給与所得者か被扶養者で確定申告する利益額が変わる
- 税率は一律20.315%
FXだけではなく、副業や他の投資商品でも応用できる考え方なので、ぜひここで抑えておきましょう。
利益によって確定申告の義務があるかが分かれる
確定申告の義務が生じるのは、1年間の合計損益がプラスの場合のみです。
しかし、損益がマイナスの場合でも確定申告することはできます。
利益が出ていなくても確定申告した場合のメリットについては以下で後述しているので、ご覧ください。
1年間の利益が一定金額以上に達すると、確定申告の義務が生じます。
給与所得者か被扶養者かで確定申告する利益額が変わる
1年間の利益が一定金額以上プラスになると、確定申告しなければなりません。
しかし、確定申告の義務が発生する金額は、給与所得者か被扶養者かどうかで違います。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、経費などを差し引いた利益額が20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。
一方で、専業主婦や学生などの被扶養者の場合、経費などを差し引いた利益額が38万円を超えると、確定申告をしなければなりません。
税率は一律20.315%
国内FXでは、利益額に課せられる税率は一律で20.315%です。
内訳としては、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%が含まれています。
給与所得とは違う所得区分のため、累進課税が適用されていません。
つまり、いくら利益が大きくなっても、納める税金の税率は変わらないということです。
利益が出なかったときでも確定申告すべき理由
利益が出なかった場合、確定申告の必要はありません。
しかし、利益が出なかった場合でも確定申告すべき理由があります。
- 3年間の損失繰越控除が利用可能
- 取引するために必要な経費の計上が可能
- 他の投資商品による利益とも合算が可能
利益が出なかった場合の確定申告も有効に使えるよう、抑えておきましょう。
3年間の損失繰越控除が利用可能
利益が出なかった場合、3年間に限り、損失繰越控除が利用可能です。
損失繰越を使えば、翌年に大きな利益が出たとしても、払う税金を減らすことができます。
例えば、100万円の利益を出した場合に収めるべき税金は約20万円です。
しかし、20万円の損失繰越を行った翌年に100万円の利益を出した場合、納めるべき税金は約16万円となります。
20万円の損失を繰り越したことで、利益から20万円を差し引いた80万円にのみ税率がかけられたのです。
損失繰越控除は3年間にわたって有効です。
そのため、1年間の損益がマイナスでも来年プラスにするつもりで確定申告をするようにしましょう。
取引するため必要な経費の計上が可能
取引をするにあたり、必要となる出費は経費として計上可能です。
経費がかかると、利益額はその分減ることになります。
損益がプラスであれば、経費がかかった分、税金が減るだけです。
しかし、損益がマイナスの時に経費計上をすると、さらに損失が大きくなります。
つまり、より多くの損失を翌年に繰り越すことができるのです。
損失繰越と合わせて、経費計上も積極的に行うようにしましょう。
他の投資商品による利益とも合算が可能
他の投資商品による利益とも合算ができます。
FX以外の投資もおこなっていて、そちらもマイナスの場合、さらに損失が広がることになります。
つまり、翌年に繰り越す損失が大きくなるので、翌年分の節税が可能です。
損失はその時点ではつらいものではあります。
しかし、その損失を確定申告しておくと、後々節税としても役割を果たしてくれるので、積極的に確定申告していきましょう。
確定申告する際の注意点
確定申告は簡単かつすぐにできるものではありません。
確定進行する際にはいくつかの注意点に留意する必要があります。
- FX業者の発行する年間損益報告書が必要
- 経費計上のためには領収書が必要
- 海外FX業者を利用する場合の税率は異なる
FXの確定申告で失敗して後悔することのないように、今から注意点を確認しておきましょう。
FX業者の発行する年間損益報告書が必要
確定申告の際には、FX業者の発行する年間損益報告書が必要です。
FXのトレードスタイルによっては、年間の取引回数が何百回にも呼ぶ可能性があります。
そのため、全ての取引をまとめた年間損益報告書がないと、正確な損益を確定申告することができません。
損益がマイナスであれプラスであれ、確定申告するのであれば、年間損益報告書を必ず受け取っておきましょう。
経費計上のためには領収書が必要
取引するために必要だった出費は経費として計上することで、節税が可能です。
しかし、経費計上をするためには、出費したことを保証する領収書が必要となります。
書籍代やセミナー代、取引をするためのパソコン代といったものは経費計上可能なので、領収書をきちんと保存しておきましょう。
海外FX業者を利用する場合の税率は異なる
海外FX業者を利用する場合は、国内FXの税金のルールとは異なるので注意が必要です。
海外FXで得られた利益は総合課税の対象なので、給与所得と同じ扱いとなります。
つまり、累進課税が適用され、利益が多くなるほど支払う税金も増えていきます。
海外FXも使っているという方は、国内と海外で利益を分けて報告する必要があるので、注意しましょう。
まとめ
FXの脱税は簡単にバレてしまうので、絶対にやめましょう。
FXでは、1年間の合計損益がマイナスになってもプラスになっても確定申告できます。
損益がマイナスで確定申告した場合、経費や取引で生じた損失分を3年間繰り越せるので、必ず有効に利用しましょう。
初めから、全ての税金について理解している必要はありません。
税金ときちんと向き合いつつ、取引をしていく中で、税金への理解を深めていきましょう。
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